6月12日15時31分配信時事通信従軍慰安婦問題を取り上げた特集番組が政治的圧力で改変されたとして、取材協力した民間団体がNHKと制作会社2社に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（横尾和子裁判長）は12日、NHKと2社に総額200万円の支払いを命じた二審東京高裁判決を破棄、訴えを退けた。団体側の逆転敗訴が確定した。取材を受けた側の番組内容への期待が、法的に保護すべき権利に当たるかが主な争点だったが、同小法廷は「原則として法的保護の対象にはならない」との初判断を示した。二審は「国会議員らの発言を忖度（そんたく）して番組を改変した」としたが、同小法廷は「是認できない」と退け、発言の影響があったかには言及しなかった。訴えていたのは、戦時下の性暴力に関する民間法廷を主催した「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」。