証券化損失、世界に先駆け公表＝G8会合控え取り組みアピール−金融庁

金融庁が6日発表した国内金融機関の証券化商品関連の損失額は、日米欧の金融当局などで構成する金融安定化フォーラム（FSF）が4月に出した開示要請を踏まえたものだ。世界に先駆けた迅速な開示で不安心理をぬぐうとともに、大阪市で今月開かれる主要8カ国（G8）財務相会合を前に、緻密（ちみつ）な取り組みをアピールする狙いとみられる。
　集計によると、債務や住宅ローンの担保証券、買収関連融資などの保有総額は3月末時点で計22兆7930億円だった。米連邦準備制度理事会（FRB）などによると、世界の債務担保証券の残高は3兆ドル（約300兆円）強、米住宅ローン担保証券の残高は2兆ドル（約200兆円）強で、邦銀の保有額は限定的といえる。
　だが、集計で判明した損失額は約2兆4000億円。損失処理前の保有額の1割近くが焦げ付いており、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンと無関係でも影響が避けられなかったことを明確に示した。　

引用元および詳細：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000155-jij-pol


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長期金利が急上昇 株式市場に流れる資金 住宅ローン大丈夫？

債券市場で長期金利が急ピッチで上昇している。インフレ懸念にくわえ、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した信用不安が一服し、投機マネーが株式市場などに回帰しているためだ。ただ、長期金利の上昇で、住宅ローン金利は昨夏以来の水準にまで上昇。家計や企業の負担が増すことで景気を下押しする懸念も出ている。

　長期金利の代表的指標である新発１０年国債利回りは今年３月には１・２％台まで低下。だが、４月以降は急反転し、２日の終値も前週末比０・０３５ポイント高い１・７８５％だった。

　長期金利は、金融機関が住宅ローン金利を決める際の重要な目安となっている。三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手銀行４行は、６月の新規融資分に適用する金利を一斉に引き上げた。固定金利型のローンでは、２年間金利を固定するタイプで０・２％、５年固定では０・３５％上昇した。金利引き上げは２カ月連続で、昨年夏以来の高水準。利用者の負担は増し、「住宅購入時に金利を気にする消費者が以前より目立ってきた」（メガバンク幹部）という。

　企業向け融資も長期金利に左右される。とくに中小企業の資金繰りが逼迫（ひっぱく）しており、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「今後の金利交渉の行方が業績難に追い打ちをかける可能性がある」と指摘する。

引用元および詳細：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080603-00000080-san-bus_all



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