付加運賃に苦情殺到！航空ＶＳ．旅行

旅行パンフレットの料金表示をめぐり、旅行業界と航空業界が対立している。ほとんどのパンフには、原油高騰で引き上げが続く「燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）」の金額が記載されておらず、「分かりづらい」などの苦情が殺到。旅行業界は付加運賃を含む「総額表示」を来年４月にも導入したい考えだ。そのためには３カ月ごとの付加運賃改定をパンフに合わせて６カ月ごとに変更してもらう必要があるが、航空業界は「急激な原油高に対応できない」と反発し、事態打開のめどはたっていない。

　ツアー旅行などのパンフレットには航空運賃やホテル宿泊料などを合わせた「旅行代金」だけが記載されている。

　例えば、ある大手の「ハワイ・ホノルル５日間滞在ツアー（７〜９月出発）」の場合、料金は「６万９０００〜１１万６０００円から」と表示。付加運賃については「別途加算されます」とだけ説明されている。気づかずに、窓口で申し込むと、往復で４万円もの追加を請求される。

　燃料価格の上昇を自動的に料金に反映させる付加運賃は、原油高騰で上昇の一途。旅行代金の半分前後の金額が加算されるだけに、窓口でトラブルになるケースが多発しているほか、付加運賃を聞いて、申し込みをやめる人も多いという。

引用元および詳細：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000000-fsi-bus_all


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